この記事では、副業から起業し、法人成りを検討する個人事業主向けに、必要な手続きについて、できるだけ分かりやすく解説します。こんな方にお勧めです。「税理士等の専門家から聞いたけど、言葉が難しくて何を言っているか分からなかった。」「細かな詳細より概要を知りたい。」「まずはどんな手続きが必要かざっくり知りたい。」
僕は税理士事務所に勤めています。個人事業主から法人成りする顧客のお手伝いをよくしています。この記事を書いている段階で2社のお手伝いを現在進行形でしています。
ご参考になる部分あると思いますので、是非ご覧ください。
目次
はじめに
個人事業主から法人成りする理由は
ざっくり以下があげられます。
●利益(所得)が多く出るようになった
●仕事の規模や範囲を広げたい
●社会的な信用度をあげたい
●従業員の雇用を強化したい
個人事業主から法人成りの手続き
- 会社の種類・会社名を決定する
- 定款・法人の印鑑を作成する
- 資本金・役員報酬を決定する
- 法務局で設立登記を行う
- 法人名義の銀行口座を作る
資本金を口座に振込む - 法人設立届を提出する
- 社会保険の手続きを行う
- 個人事業主時代の
事業用資産・負債の引継ぎを行う
設立前に自分で行うべきこと
同業者や専門家等に相談して
会社の種類を決めましょう。
営利目的だと
株式会社・合同会社・合名会社・合資会社等です。
僕の経験では、資本金の範囲内で責任を負う
有限責任の株式会社や合同会社を選択する人が多い感覚です。
種類が決まったら、
法人印鑑や名刺を作りましょう。
各取引先に周知しましょう。
そして
法人成りの手続きは煩雑で面倒です。
自分でやろうとすれば、膨大な時間と労力を使います。
自身の事業運営で忙しいでようから
専門家を探して外注しましょう
●設立登記⇒司法書士
●会計・税務⇒税理士
●社会保険⇒社会保険労務士
個人事業主時代から信頼できる顧問税理士がいれば別ですが、
税理士事務所から探すのがお勧めです。
資本金や役員報酬を決めるには会計に則った
収支計画・利益計画が必要です。
そしてたいていの税理士事務所は
司法書士や社会保険労務士を紹介できます。
探す手間が省けます。
各専門家が行うこと
■司法書士
会社の種類や会社名、会社に関する事のアドバイス
定款、株主名簿等の作成
法人設立登記
法人設立に関することたくさん聞きましょう！
■税理士
設立前の資本金・役員報酬についてアドバイス
設立後の
・法人設立届け(税務署・都道府県・市区町村へ)
・個人事業の資産負債を法人へ引継ぎ助言
・会計ソフトの導入支援
・帳簿作成の助言や補助
・決算税務申告等の代理作成、提出
■社会保険労務士
法人は社会保険強制加入です。
設立後
・社会保険の代理手続き
・社会保険に関する助言
・人事労務、助成金等の助言提案
設立後に自分で行うべきこと
●法人の銀行口座を作りましょう。
●資本金を銀行口座に振込みましょう。
●税理士に相談して
個人事業時代の事業用の資産や負債を引き継ぎましょう。
例えば、資産は「車両」「機械」など
車両は法人へ名義変更。自動車保険も忘れずに。
負債は「事業用の銀行からの借入金」
※ここで注意
引継ぐ資産より負債が多い場合
⇒法人に差額を返さないといけません。
「代表者貸付」となります。
逆の場合
⇒法人から差額を返してもらいます。
「代表者借入」となります。
要注意が
「代表者貸付」です。
放置してると、あなたは会社に利息を払わないといけません。
必ず税理士とすり合わせて下さい。
せっかく法人作ったので
- 社会的な信用度が高い
- 経費にできる範囲が広がる
というメリットがあります。
個人事業主は事業で得たお金をどう使おうが自由ですが。
法人で得たお金は株主であろうと、好き勝手に自由に使うことはできません。
法人としか仕事をしない企業もありますし、
ヒトの採用も比較したら個人事業主では不利です。
また、個人事業主より経費の範囲が広がります。
・役員報酬、役員退職金
・生命保険
・車両や携帯電話等の家事按分無し。
・あなたの自宅を会社の事務所にしている場合、
会社はあなたに地代家賃を払うことができます。
※個人は家賃収入の確定申告が必要になります。
ざっくり
個人の最高税率 55％
法人の最高税率 35％
税理士と相談しながら
事業運営と税金とうまくお付き合いしていきましょう。
まとめ
関連記事：個人事業主の廃業手続きはこちら
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僕も法人作ってみたい！
まずは個人事業主として開業届を出さねば！
僕も「やります」
ではまた🌸